ご相談方法と費用
法律相談料（税込み）
5‚500円 / 30分
着手金・報酬金（税込み）
ご依頼内容により異なりますので、主だったものを記載します。
法律相談時に、ご依頼内容に応じたお見積りをご提示いたします。
※着手金の最低金額は110,000円となります。
1 訴訟・非訟・調停・審判・交渉・仲裁事件（交通事故、遺産分割など）
(1) 経済的利益が300万円以下の部分について
| 着手金 | 請求額の8.8% |
|---|---|
| 報酬 | 経済的利益の17.6% |
(2) 経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の部分について
| 着手金 | 請求額の5.5% |
|---|---|
| 報酬 | 経済的利益の11% |
(3) 経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の部分について
| 着手金 | 請求額の3.3% |
|---|---|
| 報酬 | 経済的利益の6.6% |
(4) 経済的利益が3億円を超える部分について
| 着手金 | 請求額の2.2% |
|---|---|
| 報酬 | 経済的利益の4.4% |
2 債務整理事件
(1) 任意整理
| 着手金 | 1件あたり、33,000円から |
|---|---|
| 報酬 | 減額・免除できた金額の11% 過払い金回収の場合は、得られた金額の22% |
(2) 自己破産
| 着手金 | （事業者でない個人）330,000円から （事業者）550,000円から |
|---|---|
| 報酬 | 上記１「訴訟・非訟・調停・審判・交渉・仲裁事件」の基準の範囲内 |
(3) 個人再生
| 着手金 | 440,000円から |
|---|---|
| 報酬 | 上記１「訴訟・非訟・調停・審判・交渉・仲裁事件」の基準の範囲内 |
※法人の再生手続費用については担当弁護士にお尋ね下さい。
3 離婚事件
| 着手金 | 330,000円から550,000円の範囲内 |
|---|---|
| 報酬 | 同上 |
※調停から訴訟に移行する際は、上記範囲内で金額が加算されることがあります。
※金銭的請求を併せてする際は、上記１「訴訟・非訟・調停・審判・交渉・仲裁事件」の基準の範囲内で金額が加算されることがあります。
4 成年後見申立
220,000円から
5 遺言書作成
220,000円から遺産額に応じて
6 刑事事件・少年事件（裁判員裁判以外）
| 着手金 | 330,000円から |
|---|---|
| 報酬 | 同上 |
※事案簡明な事件については、110,000円から
※裁判員裁判の事件については事案によって金額が異なりますので、直接弁護士にお尋ねください。
※当事務所には、裁判員裁判の経験豊富な弁護士が複数在籍しております。
7 犯罪被害者支援
| 被害者参加、少年審判への関与、検察審査会申立て | 330,000円から |
|---|---|
| 被害届、告訴 | 110,000円から |
顧問契約の費用（税込み）
1 会社・法人・個人事業者の場合
標準月額55,000円。
ただし、相談の多寡等に応じて月額33,000円から110,000円までの増減があります。
2 個人の非事業者の場合
標準月額11,000円。
ただし、相談の多寡等に応じて5,500円から33,000円までの増減があります。